第1条　目的

1．本規約は、弁護士法人畑中鐵丸法律事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供する警察その他捜査機関から突然身柄拘束を受けた場合に、スマートフォンで身柄が拘束された地点の位置情報（GPS位置情報）を即時に当事務所に通知するサービス「通勤冤罪ストッパー・法律顧問契約」（以下「通勤冤罪ストッパー」といいます。）の利用条件を定めるものです。

 

第2条　定義

1．「通勤冤罪ストッパー」：本規約に基づき当事務所が提供するサービス。

2．顧問先企業：当事務所と顧問契約を締結した企業。

3．役職員：顧問先企業に所属する役員及び従業員。

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第3条　サービス内容　

1．当事務所は、顧問先企業及びその役職員に対し、「通勤冤罪ストッパー」を別紙の料金表に従いご契約をいただき提供します。

2．「通勤冤罪ストッパー」は、顧問先企業の役職員が警察その他捜査機関から身柄拘束を受けた場合に、スマートフォンを通じてその地点の位置情報を即時に当事務所に通知するものです。

 

第4条　利用条件　

1．「通勤冤罪ストッパー」の利用に際しては、顧問先企業及びその役職員は、本規約に同意し、当事務所が指定する手続きに従うものとします。

2．利用者は、「通勤冤罪ストッパー」の利用にあたり、適法かつ正当な目的でのみ利用するものとし、違法な目的または不正な目的で利用してはなりません。

 

第5条　禁止事項

顧問先企業及びその役職員は「通勤冤罪ストッパー」の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1．本規約、個別契約、法令又は公序良俗に違反する行為

2．犯罪行為に関連する行為

3．当事務所のサービスの運営を妨害したり、信用を害するおそれのある行為

4．当事務所に事実に反する情報を提供する行為（他のユーザーに成りすます行為を含む。）

5．ＩＤやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為

6．「通勤冤罪ストッパー」を管理するサーバーに対して、コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを配信する行為

7．ロボットやAI等の自動化された手段を用いて、「通勤冤罪ストッパー」を提供するウェブサイトに不正にアクセスする行為

8．当事務所の競合他社等が、当事務所の業務内容又は「通勤冤罪ストッパー」の内容その他の情報を調査する目的で「通勤冤罪ストッパー」を利用する行為

9．その他、不適切と判断する行為

10．当事務所は、顧問先企業及びその役職員が前項に定める禁止行為を行った場合、又はそのおそれがあると当事務所が判断した場合、は顧問先企業及びその役職員に対して、本サービスの利用停止その他当事務所が適切と判断する措置（以下、「利用停止措置」といいます。）をとることができるものとします。なお、当事務所は、利用停止措置を行った理由を開示する義務は負いません。

11．利用停止措置に起因して顧問先企業及びその役職員に損害が生じても、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

 

第6条　パスワードの管理

1．顧問先企業及びその役職員は、自己の責任において登録情報（顧問先企業及びその役職員が利用登録を申請し、当事務所の自己サーバーで保管している、顧問先企業及びその役職員のお客様情報を指します）及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等をしてはならないものとします。

2．当事務所は、「通勤冤罪ストッパー」へのログイン時に登録情報及びパスワードの一致を確認し、ログインに成功した場合、当該登録情報及びパスワードを保有するものとして顧問先企業及びその役職員が「通勤冤罪ストッパー」を利用したものとみなします。

3．登録情報又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は顧問先企業及びその役職員が負うものとし、当事務所は一切の責任を負いません。

4．顧問先企業及びその役職員は、登録情報又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当事務所に通知するとともに、当事務所からの指示に従うものとします。

5．顧問先企業及びその役職員は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに本サービス上で登録情報の変更手続きをしなければなりません。登録情報が変更されなかったことに起因して甲に損害が生じても、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

 

第7条　個人情報

1．当事務所は、顧問先企業及びその役職員から受領した個人情報を当事務所のセキュリティーポリシー（https://www.tetsumaru.com/info/policy.php）に従って適切に取り扱うものとし、顧問先企業及びその役職員はこのセキュリティーポリシーに従って当事務所が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

 

第8条　秘密保持　

1．「通勤冤罪ストッパー」は特許出願前の技術を利用したものであり、特許出願以前に特別に

リリースするものです。

2．顧問先企業及びその役職員は、「通勤冤罪ストッパー」の機序、作用等一切を秘密にし、第三者に開示または漏洩してはなりません。

3．当事務所が提供する「通勤冤罪ストッパー」、その他コンテンツ、画面デザイン、データ等（顧問先企業及びその役職員が入力したデータを除きます）に関連する知的財産権は、当事務所及び正当な権利者たる第三者に帰属するものとし、顧問先企業及びその役職員には「通勤冤罪ストッパー」の利用権のみが付与されます。

 

第9条　料金及び支払い　

1．「通勤冤罪ストッパー」の利用料金は別紙の料金表に従うものとし、毎月の利用開始日に顧問先企業より支払うものとします。

2．利用料金の支払い方法については、別途当事務所が定める方法に従うものとします。

3．「通勤冤罪ストッパー」の利用契約期間は、「通勤冤罪ストッパー」利用契約締結日（利用期間の開始日）から１年間とします。ただし、利用契約期間満了日の１か月前までに顧問先企業から書面による解約の意思表示がない場合は、利用契約は自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とします。

4．「通勤冤罪ストッパー」の解約日が利用契約期間の満了日前である場合、「通勤冤罪ストッパー」の料金は、当該契約期間の満了日まで課金するものとします。

5．当事務所は、経済事情の変動及び本サービスの変更、拡張等によって利用料金を変更する必要が生じた場合は、利用料金を改定できるものとします。利用料金を改定する場合は、事前に顧問先企業に通知するものとします。

6．顧問先企業は、「通勤冤罪ストッパー」を利用している場合、以下のいずれの場合であっても、利用契約期間の満了日までの料金を支払うものとします。

・本サービスの利用停止措置がなされた場合

・顧問先企業が利用契約期間の満了前に本サービスを解約した場合

 

第10条　利用料金不払時の措置

1．正当な理由なく、顧問先企業及びその役職員が支払期日を１ヶ月経過しても「通勤冤罪ストッパー」の料金を支払わなかった場合、当事務所は顧問先企業及びその役職員に対して、事前に通知した上で、本サービスの利用停止措置をとることができるものとします。

 

第11条　利用停止及び解除　

1．顧問先企業が本規約に違反した場合、当事務所は「通勤冤罪ストッパー」の利用を停止または解除することができます。

2．利用停止または解除に伴う損害について、当事務所は一切責任を負いません。

3．また、当事務所は、以下の各号の一つに該当する場合、顧問先企業及びその役職員に対して事前の通知をすることなく、本サービスの全部、一部の停止又は契約の解除をすることができます。

・本規約に違反したとき

・公序良俗に反する行為その他法令に違反又はそれらのおそれのあるとき

・登録情報に虚偽があるとき

・当事務所又は第三者に迷惑、不利益、もしくは損害を与え又はそれらのおそれのあるとき

・当事務所又は第三者の知的財産、人権、その他権利を侵害又はそれらのおそれのあるとき

・メールアドレス及びパスワードの不正使用、譲渡又は貸与をしたとき

・顧問先企業の信用状態に重大な変化が生じたとき

・顧問先企業が暴力団等の反社会的勢力に該当又は反社会的勢力と関与している又はそれらのおそれのあるとき

・その他、当事務所が、顧問先企業及びその役職員の本サービスの利用継続が不適切と判断したとき

・前項に基づき契約を解除した場合であっても、当事務所はその理由について開示義務を負わないものとします。

 

第12条　データの削除

1.顧問先企業及びその役職員の利用契約終了後、当事務所、本サービスに係る顧問先企業及びその役職員のすべてのデータを削除することができるものとします。

2.当事務所は、顧問先企業及びその役職員の利用契約の有効期間中であっても、顧問先企業及びその役職員に対し、事前に通知をした上で、データを変更又は削除することができるものとします。

3.前二項の規定により、顧問先企業及びその役職員のデータが変更又は削除されたことにより、顧問先企業及びその役職員に損害が生じても、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

 

第13条　保守等による「通勤冤罪ストッパー」の一時停止

1．当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に顧問先企業に通知することにより、「通勤冤罪ストッパー」の全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ないと当事務所が判断した場合は、事前に顧問先企業に通知することなく、「通勤冤罪ストッパー」の全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。

2．「通勤冤罪ストッパー」にかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合

3．電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき

4．契約者や他の本サービスの利用者を含む第三者に起因して、「通勤冤罪ストッパー」の

停止が必要な場合

5．その他当事務所が必要と認めたとき

6．前項の定めに基づき、当事務所が「通勤冤罪ストッパー」の全部又は一部を一時的に停止した場合において、当該一時停止の原因が解決又は終了したと当事務所が判断したときは、当事務所は、「通勤冤罪ストッパー」の再開に必要な措置を直ちに講ずるものとします。

7．前二項により顧問先企業の利用に重大な支障が生じた場合、双方協議のうえ、当事務所はその解決に努めるものとします。

 

第14条　不可抗力による「通勤冤罪ストッパー」の一時停止

1．火災、停電、故障等の天災地変その他の当事務所の責めに帰することができない理由により「通勤冤罪ストッパー」の全部又は一部が停止した場合、当事務所は「通勤冤罪ストッパー」の停止後遅滞なく顧問先企業に通知し、速やかな復旧に努めるものとする。

2．不可抗力による本サービスの全部又は一部の停止からの復旧が２週間以上かかる場合は、遅滞なく顧問先企業に通知するものとする。

 

第15条　免責事項　

1．当事務所は、「通勤冤罪ストッパー」の利用により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

2．「通勤冤罪ストッパー」の提供にあたり、当事務所はその完全性、正確性、有用性等を保証するものではありません。

3．顧問先企業及びその役職員は、顧問先企業及びその役職員自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス上で行った検索、分析、その他の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。顧問先企業及びその役職員が本サービスを利用することにより当事務所が損害を負った場合は、顧問先企業及びその役職員は当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

4．当事務所は、顧問先企業及びその役職員に事前に通知することなく、本サービスの仕様等を変更することができるものとします。

5．本サービスの変更、一時停止（第13条、第14条の一時停止を含みます）、中止、廃止又は終了によって顧問先企業及びその役職員に損害が生じても、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

6．サーバーデータの全部又は一部が消失した場合において、その原因が次の各号のいずれかに該当するときは、当事務所はその一切の責任を負わないものとします。

・第三者が提供したサービスに起因して発生したとき

・電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき

・サーバーで稼働する当事務所の製造に係らないソフトに起因して発生したとき

・天変地異その他の不可抗力により発生したとき

・その他当事務所の責に帰すべかざる事由により発生したとき

7．当事務所は、次の事項に関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことにより顧問先企業及びその役職員に生じた損害に関し、一切の責任を負わないものとします。

・本サービスが顧問先企業及びその役職員の特定の目的・用途に適合すること

・アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、又は有効であること

・サーバーがクライアントからの問い合わせ又は処理要求に対して、一定時間内に応答すること

・すべてのウェブブラウザで正常に稼働すること

8．当事務所は、本サービスに関して得られた情報に基づいて、顧問先企業及びその役職員と第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

9．本サービス又は当事務所のウェブサイトからリンクされているサイトであって、当事務所が運営していないサイトの内容の正確性について、当事務所はいかなる保証もしません。

10.ご契約者様が本サービスの利用に当たっては、事前に端末の設定、およびテストを実施していること、およびインターネットなどの通信環境が正常な状態での利用を前提とし、これ以外の場合においては当事務所はこれを保証するものではありません。

 

第16条　規約の変更　

1．当事務所は、本規約を随時変更することができるものとします。

2．規約の変更は、当事務所が適当と判断する方法により顧問先企業に通知するものとし、通知後に「通勤冤罪ストッパー」を利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

 

第17条　損害賠償

1．本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当事務所が、顧問先企業及びその役職員又は第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも、現実に発生した通常の損害に限り、顧問先企業及びその役職員が本サービスを利用するにあたって当事務所に実際に支払った過去１年間の利用料金を上限額とすることを、顧問先企業及びその役職員と当事務所はあらかじめ合意するものとします。

 

第18条　権利義務譲渡等の禁止

1．顧問先企業及びその役職員は、本規約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、又は債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。

 

第19条　委託　

1．当事務所は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

 

第20条　協議

1．本規約の履行について疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

 

第21条　準拠法及び管轄裁判所　

1．本規約は、日本法に準拠します。

2．本規約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

2025年9月5日

弁護士法人畑中鐵丸法律事務所

通勤冤罪ストッパー・法律顧問契約　事務局

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